越前市議会 2022-11-29 12月01日－04号
◎総務部長兼デジタル統括幹（西野孝信君） 異文化交流サテライト、これにつきましては、外国人市民が県内で最も多い本市におきまして外国人市民と日本人市民が気軽に交流できる場として市国際交流協会内の設置、こういったものを想定をしてございます。
◎総務部長兼デジタル統括幹（西野孝信君） 異文化交流サテライト、これにつきましては、外国人市民が県内で最も多い本市におきまして外国人市民と日本人市民が気軽に交流できる場として市国際交流協会内の設置、こういったものを想定をしてございます。
こちらは、多文化共生総合相談ワンストップセンターあるいは市国際交流協会と共に連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（吉田啓三君） 川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君） 今、外国人の皆さんもたくさん越前市にはいらっしゃるわけであります。
また、市国際交流協会の民間団体とも連携しておりまして、相談を確実にここにつなぐような体制を取ってるところでございます。 ○議長（川崎俊之君） 小玉俊一君。 ◆（小玉俊一君） ワンストップでできると、こういうことで、大変心強く思いますが。 本市におかれましては、企業が社員寮建設に補助金を出しており、その制度は外国人が住む集合住宅にも適用されております。
◎総務部理事（見延政和君） 外国人市民への避難時の情報発信につきましては、市国際交流協会のフェイスブックや10の言語に翻訳する専用アプリケーション、カタログポケットがあります。また、外国人市民防災リーダーからＳＮＳなどを通じて避難情報などを発信することとしております。
地域防災力の充実強化については、昨年度から改定作業を進めてきた市洪水ハザードマップが４月末に完成するため、５月以降に全世帯に配布するとともに、市国際交流協会や外国人雇用等企業の協力を得て、外国人市民にも多言語に翻訳したマップを配布してまいります。
◎総務部理事兼産業環境部理事（蒲久美子君） 外国人市民が急増し、外国人市民との共生が本市の重要課題となる中、本市では昨年３月に市多文化共生推進プランを策定し、昨年度よりダイバーシティ推進室を設置するとともに、市職員が市国際交流協会の会議に参加するなど、積極的な取り組みを進めてまいりました。
こうした中、市では昨年３月に策定をした市多文化共生推進プランに基づき市国際交流協会や外国人雇用等企業、仁愛大学、地域などとの連携を図っており、来年度は外国人市民対象の地域ミーティングを大虫地区で開催するとともに、市ミニワールドカップフットサル交流大会を引き続き外国人雇用等企業の協力を得て開催をします。
事業１は体育大会など地域のイベントに関すること、２つ目はごみ分別クリーン作戦、地域の防災活動に関すること、３番、防災マップ発布などの地域の防災活動に関すること、翻訳は市民協働課を通じて市国際交流協会に依頼すると、こう書いてあります。 それでは、お聞きします。
あわせて、同日はＡＷ－Ｉスポーツアリーナのサブアリーナで、市国際交流協会が市多文化交流フェスティバルを開催しました。フェスティバルでは、ステージイベントのほか、各国の食と文化を紹介するブースや起震車の体験ブースなどが設けられ、訪れた多くの外国人市民と日本人市民が交流を図り、相互理解が深まりました。
民間団体の取り組みといたしましては、小浜市国際交流協会が毎年７月に市内の国際交流団体や地域住民、地域在住の外国人が集いまして、日本古来の文化をともに楽しみながら交流・親睦を図るイベントを開催しております。例年外国人の参加者数は30人を下回っておりましたが、ことしは37人と過去５年間で一番多くなっておりまして、日本のイベント参加者約100名とともに大いに盛り上がりを見せたところでございます。
今年度よりプランを本格的に推進するため、災害対策、防犯、防火対策などの情報、サービス提供の多言語化の推進を国、県への重要要望の中で改めて要請したほか、外国人雇用と企業や市国際交流協会、外国人が多く住んでいる地区の代表、市関係課等で構成する市多文化共生推進事業研究会の中でも災害時における情報伝達のあり方などを検討しているところでございます。
◎総務部理事兼産業環境部理事（蒲久美子君） 市広報紙の外国語版につきましては、市国際交流協会に委託をしまして、ポルトガル語、中国語、ベトナム語の３カ国語に翻訳をしております。 ○議長（川崎悟司君） 安立里美君。 ◆（安立里美君） ３カ国語を翻訳されて市民に配っているということをお聞きしました。それが世界共通語である英語の広報が出されていないんです。
一方、市国際交流協会では体制を強化するため臨時職員１名の増員を行うとともに、福井大学等と連携して今月から日本語サポーター養成講座を開催するなど、日本語教室の拡充等に取り組んでおります。さらに町内会のお知らせ等の翻訳語版の配布拡大など、地域における多文化共生の推進も図られております。
同じく日本語教育環境の整備については、日本語教室の拡充に向け市国際交流協会や福井大学、福井銀行と連携し９月14日から日本語サポーター養成講座を開催します。
また、地区公民館では、これまでも自治振興会や市国際交流協会と連携し、外国料理の教室やごみ分別の勉強会、外国語講座など多文化共生に向けた講座を開催してきましたが、今後は外国人の集住地区以外にも開催箇所をふやすなど、多文化共生に関する市民の学びの場を一層広げてまいります。
越前市国際交流協会は交流事業や情報事業、多文化共生サポーター事業を積極的に展開されています。今回多文化共生推進に係る重点取り組みの中で、国際交流協会の予算措置をされました。予算額と国際交流協会に期待する事業をお尋ねします。また、新規事業や拡充事業も計画されていますが、特徴のある事業なのか、お尋ねします。 ○副議長（小玉俊一君） 倉田総務部長。
市多文化共生推進プランの着実な推進を図る上で、教育や保育を初め市国際交流協会への補助金など新年度当初予算案について多文化共生関連で１億763万7,000円を計上させていただきました。プランの基本理念では、いろいろな国の人たちがお互いに認め合い、お互いに支え合い郷土への愛着を持ってともにつくり上げる住みよいまち越前市を実現することを掲げております。
プランの周知につきましては、市のホームページに掲載するほか、市国際交流協会のＳＮＳによる情報発信、市広報多言語版などを利用し、日本人市民及び外国人市民に幅広くお知らせをするほか、外国人雇用企業等や小・中学校に対しましても多言語化の概要版を配付するなどして周知に努めてまいります。
なお、今後は本年度末に策定予定の市多文化共生推進プランに基づき、外国人を雇用する企業や市国際交流協会などと連携を図り多様な情報伝達体制を研究してまいります。 次に、少子・高齢化対策についてのお尋ねでありますが、人口問題・定住化については住民基本台帳に基づく本市の11月１日時点の人口は８万3,184人で、１月１日時点と比べて123人増加をしました。
現在は鯖江市国際交流協会におきまして、外国人の方々に対して易しい日本語での避難情報の伝達をＳＮＳを活用して発信しております。 今後も世界共通語であります英語、中国語での情報伝達や外国人向け情報提供アプリ、多言語翻訳システムなどの研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長（佐々木勝久君） 奥村義則君。